障害年金の審査の流れと審査期間

　障害年金の申請は、住所地の市区町村の窓口や、年金事務所、街角年金センター等の窓口に障害年金の申請書類を提出します。

　市区町村の窓口では障害基礎年金の申請のみを受け付けており、障害厚生年金の申請は受け付けていません。

　また、初診日に共済組合に加入していた場合は、当該共済組合に申請します。

　障害年金の申請書類の提出窓口は各地域にありますが、審査自体は、東京にある日本年金機構障害年金センターで一括して行われます。

　一括審査となっているのは、都道府県などのエリアごとで障害年金の認定されやすさに不公平な格差が生じるのを防ぐ目的です。

　日本年金機構障害年金センターでは、障害年金の受給の可否と、何級に認定するかを判断します。

　障害の程度については、主治医の作成した診断書を主たる材料として、認定医と呼ばれる日本年金機構から依頼を受けた医師が医学的観点から評価します。

　申請者が作成した病歴・就労状況等申立書も審査の材料となります。

　また、障害年金の審査では、初診日の認定や、初診日における納付要件等も重要であるため、申請者が年金請求書と病歴・就労状況等申立書で申し立てた初診日が認められるかや、年金保険料の納付要件は満たされているかなども審査されます。

　共済組合に対する申請は、各共済組合の本部で行われます。

　審査期間については、一般的には３か月程度が目安となります。

　ただし、事案によっては途中で追加資料の提出を求められたり、審査の結論を検討するのに通常よりも長い時間を要したりする場合もあります。

　特に、初診日の傷病と現在の障害の間に相当因果関係が認められるかが問題となるケースなどでは、審査自体も慎重になり、医師の見解を記載した書面やカルテの提出などを求められて、審査期間が全体として長期化する傾向があります。

　一方で、初診日も明確であり、障害の程度が数値や外観などで明確に分かる場合には、審査期間は相対的に短くなる傾向があります。

　例えば、交通事故等、初診日が明確な場合で、障害の内容が四肢の切断であったり、視力や聴力のような検査数値により障害の程度が評価されるような場合などは、審査期間は長期化しにくい傾向があります。