障害年金の申請で初診日が分からない場合

　障害年金の申請においては「初診日」が非常に重要です。

　「初診日」とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。

　もっとも、発症から長い年月が経っているため最初にどこの病院へ行ったか覚えていない、保管期間が過ぎたためカルテが廃棄されてしまった、病院が閉院してしまった、といった理由により、初診日が分からないというケースも少なくありません。

　もっとも、初診日がはっきり分からない場合でも、資料を集め、受診経過を整理し、代替資料を提出することで申請できる可能性があります。

　以下、初診日が分からない場合の対応方法についてご説明いたします。

　現在通っている医療機関も含めて、古い方から２番目以降に受診した医療機関のカルテや診療情報提供書に、初めて受診した病院名や受診時期が記載されていないか確認しましょう。

　本人や家族が問診や診察の際に申告した内容が記録されている場合もあれば、診療情報提供書に記載されている場合もあります。

　そうした情報があれば、これをもとに２番目以降に受診した医療機関で、初診の病院名や受診時期が記載されるように受診状況等証明書を作成してもらいましょう。

　初診の病院ではカルテが廃棄されてしまったために初診日の証明ができないという場合でも、２番目以降に受診した医療機関の受診状況等証明書により初診日が証明できることになります。

　ただし、初診日が本人や家族の申告による場合には、その申告がカルテに記載された時期が、障害年金の申請をする５年以上前である必要があります。

　記憶があいまいでも、住んでいた地域、職場や学校の近く、家族に連れて行かれた病院といった情報を手がかりに、過去に受診していた可能性がある医療機関に問い合わせてみるという方法もあります。

　問い合わせる際は、氏名、生年月日、当時の住所、受診した可能性のある時期、症状、診療科を伝えると確認してもらいやすくなります。

　初診日を直接証明する資料としては、医療機関の証明書が最も重要ですが、それ以外の資料も手がかりになります。

　例えば、診療科や初診日の記載がある診察券、医療費の領収書、処方薬の説明書、お薬手帳、紹介状、健康診断結果、入院関係書類、障害者手帳の申請や生命保険金の請求のための診断書、学校や職場の記録などです。

　初診の病院で受診状況等証明書が取得できなくても、「受診状況等証明書が添付できない申立書」という書類を作成し、上記の参考資料を添付すれば、参考資料の内容によって初診日の証明ができたものとして扱ってもらえる可能性があります。

　初診日を証明できる資料がない場合、「初診日に関する第三者からの申立書」（第三者証明）という書類を作成することで、初診日を証明する方法もあります。

　第三者証明は、友人、同僚、上司、学校関係者など、当時の受診状況を知っている三親等以内の親族以外の方に、いつ頃、どのような症状で、どの病院を受診し、どのような治療を受けたか等をなるべく具体的に書いてもらうことになります。

　第三者証明で初診日を証明する場合は、原則として複数の第三者証明に加えて、初診日を確認するために参考となる資料も合わせて提出する必要があります。